この度、社会貢献の一環として
東京タワー2階 圖星(ズボシ) 支援支部を開設致しました。
NPO法人ビリオンビーが運営する『ネットの誹謗中傷監視システム』の活動に賛同し
活動支援の他、心のケアや、様々な機関や団体との交流会や勉強会、相談会などを企画しております。
- 目的
★『一般市民に対し、インターネット上での被害での対応に関する事業を行い、インターネットの健全な利用の普及に寄与することを目的』とし活動しています。 - 活動内容
★ネットの誹謗中傷を減らすための抑止活動
★ネットの正しい活用方法、誹謗中傷を行った際の責任についての徹底した教育
★法改正のためのデータの提供や提案等
★各関係機関へのデータの提供や提案等
★教育機関、企業等への誹謗中傷対策の提案、勉強会など - Facebook、ブログ
★ネット誹謗中傷監視システム|note
★Facebook NPO法人ビリオンビー 理事長
★ネットの誹謗中傷監視システム - ネットの誹謗中傷監視システムについて
ネットの誹謗中傷対策は、これだけ大きな社会問題なのにも関わらず、法律や費用面などの問題で
ほとんど対応されていないに等しい状態です。
誹謗中傷され悩んでいる多くの方は、泣き寝入り状態なのです。
なぜこんなにも苦しんでいるにも関わらず解決ができないのでしょうか?
たった一言の誹謗中傷から、人生を終わらせてしまうような苦しみとは、どんなものなのでしょうか?
私たちは、もっともっと真剣にこの問題を理解しなければなりません。
なぜなら、この問題は
今この瞬間からあなたに降りかかる可能性もあるからです。
決してその可能性は低いものではありません。
そして今この段階では、解決方法は皆無なのです。
高額な弁護士費用を払っても、削除代行業者を頼んでも、警察にお願いしても思ったような結果が出にくいと言うことが多く見受けられます。
そしてコロナが流行ってから、その被害は急激に増え続けています。
わたしたちは、2005年からネットの誹謗中傷について活動を続けてきました。
相談者様と一緒に解決に向けて活動する中で、法律の壁や社会全体の理解不足などで八方ふさがりになったことも多々ありました。
そこで2年間法律の勉強をさせていただいたり、心理学などの勉強もしました。
ここまで大きな社会問題なのにも関わらず、何の解決にも至らないのは納得がいかなかったからです。
わたしたちは2021年10月にNPO法人を設立するまで、ボランティアで活動してきました。
個人でできる範囲での活動でしたが長年の経験とデータに基づき、法律をきちんと守りながら効果的な対策を考案しました。
この対策を行うことで、費用も時間も掛けずに解決に繋がっています。
ただし、この対策は法律も関わっていたり場合によっては人の命にも関わることなので特に慎重に、そして24時間掛かりきりで対応しなければなりません。
営利目的ではなく、誹謗中傷で苦しむ人を一人でも救えるよう本気で考えた結果、NPO法人として活動することにしました。
わたしたちの対策を自動化することで、ネットの誹謗中傷のほとんどが何らかの解決(削除や和解、炎上停止など)を短期間でされることが
過去の実績としてあります。
利益目的でマネされたり乗っ取られないよう、対策方法はネット上では揚げていません。
なぜなら実際、これなら50万円取れる、100万円でも大丈夫・・・などと言って一緒にやろうとか、3000万円で売ってくれ。
1億円で売ってくれと言うことがあったからです。
今わたしたちが行っていることは
この活動を誰もが無料で使用し、誹謗中傷で苦しむ人を減らしたいと思っています。
企業や教育委関係、行政などや報道関係などに活動を理解していただき、この活動に賛同していただくための活動を行っています。
時間も費用も掛けず、法律を守りながら誹謗中傷を解決したい企業様などへの勉強会やコンサルティングも行っています。
この活動を多くの方に知って頂けるよう、皆様に拡散をお願いいたします。
当面の間は、緊急を要する以外は
個人様の相談をお断りさせて頂き、法人様専用とさせて頂きます。
現在、ネットの誹謗中傷監視システムのユーザビリティ向上のための更新を行っており、個人様のお問い合わせ及びご相談対応を休止しております。
問い合わせフォーム、公式ラインよりお問い合わせ頂いても返信出来ませんので、予めご了承下さい。
サービス再開はこのページでお知らせ致します。
今後は、ご相談を自動受付化し、より簡単で分かりやすい操作性で、
ご相談者だけでなく全ての関係者が専門知識を要さなくても使いこなせるよう、新しいフォームに生まれ変わります。
また、企業の誹謗中傷問題解決に注力することが波及効果が大きく、個人ひいては社会全体の新たな誹謗中傷の発生を抑止し、減少させていくことに最も効果的だと判断致しました。
そのため当面は企業のご相談のみ受付をさせて頂くことに致しました。
活動資金や人材の確保を目指しております。
これにより、近い将来に個人様の相談対応が一日でも早く再開出来るよう、努めて参ります。
何卒ご理解を賜りますよう、宜しくお願い致します。