ネットを使うときの注意事項 知らないと危険!

名誉毀損罪

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。

(刑法230条1項)

3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金

不特定または多数の者が認識できる形で、人の社会的評価を害する事実を公にした場合、これに当たり、実際に認識したかどうかは必要とされません。

また、公共の利害に関する事実を、専ら公益を図る目的であった場合に、真実性の証明による免責を認めていますが、公表した事実が真実というだけでは直ちに免責されず、それが既に公けに知られていることかにかかわらず、問われることになります。

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