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ネット中傷、投稿者の電話番号も開示対象に…でも「万能」ではない、その理由とは?

どうすればネットの誹謗中傷を受けた人の被害回復を速やかにできるのか。発信者情報開示のあり方について、総務省の研究会で議論が進んでいます。その一つの方策として、総務省は8月31日、情報開示の対象に投稿者の電話番号を追加する省令改正をおこないました。

SNS事業者などのコンテンツプロバイダから電話番号が開示されれば、弁護士会照会という調査手段で住所や氏名が判明するため、裁判手続きが1回で済むケースが増えることになります。また、通信ログが一定期間で消えてしまう問題にも対処できると期待されています。

「業務用スープだろ!」SNS中傷に苦悩…人気ラーメン店が裁判で「潔白」を勝ち取るまで

「業務用スープを使っている」。福島県郡山市の人気ラーメン店は、SNSなどインターネット上の書き込みに1年以上も悩まされてきた。ようやく、裁判で書き込みが名誉毀損にあたると認められたものの、店主の表情は明るくない。

判決によって、店の名誉が完全に守られたかというと、そうも言えないようだ。裁判が終わってもなお、相手は店について、ネガティブな投稿を続けていたのだ。

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